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駅ナカヘの課税問題を乗り越えて増える加盟店数

○四年に駅ナカでSuicaの電子マネーショッピングができるようになってから、現在その加盟店舗数は一万二千店舗を数える。

少子高齢化などによる鉄道利用者数の頭打ち、そして今後の鉄道収入の減少という経営課題を克服する切り札のひとつとして、JR東日本はSuicaによる定子マネービジネスに力を入れている。Suicaを利用した駅ナカでの買物ビジネスの機会を充実し、駅
だけでなく街ナカヘの展開も進めている。Suicaによる電子マネーショッピングの処理件数は○六年で一目当り二五万件件であったのに対し、○七年三月時点では五三万件件に増えている。

しかし、この勢いに水を差したのが、駅ナカ店舗への課税問題である。 従来、駅ナカの店舗は、駅という公共施設の観点から税率を抑えられていた。具体的には駅舎用地の岡定資産税は、鉄道沿線の土地の三分の一と、低く抑えられていたのだった。

しかし、東京都は二〇〇六年に見直しを発表し「駅ナカ店舗と駅ソト商店街との税負担が不公平になっている」と指摘した。東京都が取れる所からはどんどん税を取っていき、都の税収を上げたいと躍起になっていた時に、駅ナカビジネスの好調さが目に留まったと言える。そして、議論の末、総務省は駅ナカヘの固定資産税強化を決定するに至った。

詳しくは、駅敷地内の商業店舗を「複合的利用に供する鉄軌道用地」として新たに位置づけ、近接地域の路線価を基準に固定資産税を○七年度から引き上げる決定をしたのだ。これにより東京都の税収は約一〇億円増えると試算されている。ただし、二五〇平米未満の小規模店舗は対象外で、キオスクは現行どおりの課税が継続される。 駅ナカの商業店舗にとって、税負担の増加は事業圧迫のリスクとなる。言い換えれば、そのコスト負担に耐える限られたテナントだけしか生き残れないとの声もあかっていた。

このように一度は水を差された感もあったが、現実を見れば加盟店数は着実に伸びてきている。○七年一〇月にJR東京駅に、五〇店舗をそろえる大型駅ナカ「グランスタ」が誕生する。

すでにJR大宮駅、品川駅での大規模商業施設「エキュート」は順調に売上を伸ばし、また立川でも大型駅ナカ「エキュート立川」(○七年秋開業予定)で駅スペースの活用に拍車をかけていく。課税議論を吹き飛ばす勢いで駅ナカは言うに及ばず、街ナカヘもSuica電子マネービジネスの本格的展開がすすめられている。 






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