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東急電鉄の「買って、PASMOにチャージ」

東急百貨店で買物すればチャージができる

東急百貨店で買い物をすればTOKYUポイントが貯まり、そのポイントをPASMOにチャージできる。つまり「買って、PASMOにチャージ」これが束急電鉄のPASMO戦略であり、ショッピングで貯めたポイントを鉄道利用に使えるこの東急のサービスは、業界初だ。

東急電鉄グループは連結総売上一兆三八八五億円(二〇〇六年三月期)で、そのうち鉄道・交通事業は一九一七億円とグループの約一四%にすぎない。東急電鉄グループと称しても、東急百貨店や東急ホテルといった非鉄道部門の売上がグループの八五%を占めていることに改めて気づかされる、流通圭体の企業体だ。

もともと東急グループ内では、東急百貨店は独自のポイント制を導入し、また東急ホテルはホテル単独のカードを発行するなど、個々の事業体が優待サービスを展開していた。しかし、流通競争の激化や鉄道事業の利用者数の頭打ちなど外的要因の変化を受けて、東急グループ各社が別々に出していた各種優待制度を○六年に統一したのがグループ共通ポインドの「T0KYUポイント」だ。T0KYUポイント加盟店は500社にのぽり、東急沿線の消費増大、価値向上に貢献している。

T0KYUポイントは、たとえば東急ストアで2000円の買物をした場合なら10ポイントが、東急ハンズだと9000円のショッピングで90ポイントが、東急ホテルの直営レストランの食事一万円では100ポイントが貯まる。つまり東急ストアでの買物なら還元率は0.5%、東急ハンズのショッピングや東急ホテルのレストランでは1%だ。(なお、ポイント率は加盟店によって異なる)

その上、東急のクレジットカード「T0P&(トップアンド)カード」で支払いを行えば、500円ごとに1ポイントのクレジットポイントが、ショッピングポイントとは別に付き、還元率は0.2%となる(一般カードの場合)。ゴールドカードでは200円で1ポイントとなっていて、還元率は0.5%だ。

そして、「T0P&カード」の会員になればオートチャージサービスが利用できる。なお、「T0P&カード」はクレジット用と現金専用の2極類があるが、オートチャージを利用するにはクレジット用の方が必要となる。

さて、PASM0の登場に介わせて束急は、このT0KYUポイントをパスモに再チャージ出来るサービスを立ち上げた。「買物をしてPASMOにチャージ」が、東急の戦略であり、他の私鉄のサービスと大きく違う点だ。

ところで、PASMOに乗ってオートチャージを利用するとポイントが貯まり、そのポイントでPASMOに再びチャージ出来るサービスは、東京メトロがスタートさせた。

東急電鉄は、それと違って、トップアンド会員であれば、PASMOで鉄道を利用しなくても買物でポイントが付き、しかも、このサービスはクレジット会員だけでなく、現金専用カード会員も利用できる。この貯まったポイントがPASMOに再チャージできるのだ。東急電鉄は利川者の特徴、東急グループの強みを分析した結果、鉄道で貯めたポイントを、百貨店などグループ内消費へ流し込む戦術ではなく、グループ内で貯めたポイントを、鉄道利用へ引き出す戦術を選んだのだった。

パスモヘのチャージは、東急の圭要駅に設はされたポイントチャージ機に「TOP&カード」とパスモカードを入れて行う。TOKYUポイントは一ポイント一円で計算され、1000ポイントごとでPASMOにチャージできる。 但し、TOKYUポイントをPASMOにチャージした後で、もう一皮TOKYUポイントに戻すことはできない。

なお、「TOP&カード」でPASMOへのオートチャージをした場合のクレジットポイントは、500円で一ポイントが付く(一般カードの場合)。

東急の加盟店戦略は地元密着も

東急沿線の地元商店街との連携が検討されていて、目黒区や世田谷区の商店街で地域密着の取り組みが実現する日も早いようだ。

JR東日本が、イオングループと提携するなど、大手の「ナショナルチェーン」との関係強化をすすめる一方で、東急は地元密着の強みを生かそうとしている点は大いに注目に値する。

陸と空の連携では、TOKYUポイントとJALマイルの相互利用が二〇〇六年からスタートし、「TOP&ClubQJMBカード」と、「JALカードTOP&ClubQ」の二種類が発行されている。

TOKYUポイントを貯めて、二〇〇〇ポイントになればJALの1000マイルに、交換できる。

逆方向のJALからは一万マイルが東急の一万ポイントとなる。

ところで、PASMOカードを活用して、児童の見守りサービスも始まった。東急の子会社・東急セキュリティが開発し、所定の場所に設置された読取端末機に児童がPASMOをかざせば、保護者のメールなどに通過情報が配信される仕組みだ。PASMOを利用したセキュリティビジネスは今後増えるだろう。 






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