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CRMに活用する電子マネー

Edyカードを見ると、ウラに16桁のID番号が付いている。同じ番号は二つとない。このID番号と、購入した商品と購入日などを関連付けることで、ユーザーの購買行動を把握して、顧客管理、つまりCRM(カスタマー・リレーションシップーマネジメント)に役立てることができる。

たとえば、Edyカードを買ってスーパーの会員登録をすると、商品の割引を受けられたり、週末の安売り情報がケータイ電話に送られてくるサービスがある。氏名と性別、生年月日、メールアドレスなどの簡単な個人情報をひ録すれば会員になれる。実はこの顧客情報で、スーパーの在庫管理効率をアップさせることが出来るのだ。

レジに差し出したEdyカードからスーパー側は、平日にどんなお客さんが買い物にきていたのか、先週末に来た客層とはどう違うのかが具体的にわかる。客層や購買行動がわかれば、仕入れておくべき商品がはっきりするので、売れそうなものを多く什入れ、売れ残りそうなものは削減して在庫管理の効率がアップする。

このようなID番号方式はEdyに限らず、SuicaもPASMOも他の定子マネーにも使われている。

マーケティングツールとしても電子マネーは活用できる。

週末に安売りキャンペーンを行いたいのなら、登録された顧客データからキャンペーン対象となりそうな顧客を選び出し、登録されたメールアドレスにキャンペーン情報を配信しておけば、週末に多くの集客が期待できる。

チラシを、時間をかけて準備し大量に印刷して、来店した人にも道行く人にも、スーパーに来る人かどうかは無関係に、人海戦術で配っていたのが従来の営業手法だった。お金と時間が膨大にかかるが、売上効果は少なかった。

電子マネーを用いてマーケティングに活用すれば、少ない費用で集客や、売土のアップを図ることが可能となる。

たとえば、新聞販売店ではスーパーの安売りチラシは、実に重要な収益源である。もし、紙媒体のチラシが電子マネーにとって変わったら、新聞販売店のビジネスモデルに影響を及ぼしかねない。さらに、ネット検索した時に検索内容と連動した広告を両面に出すグーグルに代表される検索連動型広告と、電子マネーと結びつける試みも進んでいる。

電子マネーは、企業にとってスムーズな決済手段だけではなく、今やCRMやマーケティングのツールとして重要な役目も担いつつあるのだ。






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