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イオンの「WAON」とセブンイレブンの「ナナコ」の未来

複数の電子マネーをひとつの端末機で読み取る共通端末機の登場、これは○七年の電子マネー業界の大きなトピックである。

さらにそこに、流通の二大勢力、イオンとセブン&アイホールディングスが、それぞれ独自の電子マネーサービスを始めるという衝撃が続く。

イオンは、ジャスコなどを傘下に持ち連結売上が五兆円に届く勢いで、資本提携したダイエーを合わせると総売上は約六兆円と流通のトップになる。

一方、セブン&アイホールディングスは、セブンイレブンやイトーヨーカドーを傘下に連結売上五兆円を突破してイオンとの大競争時代に突入した。

そして、イオンは「ワオン」を、セブン&アイは「ナナコ」の独自電子マネーを引っさげて、両者は戦いの土俵に上がった、そこでは、既存の定子マネーも扱える共通端末が導入される。

さて、この二大勢力の参戦が、電子マネーの利用者数も加盟店数も大きく仲ばすことは間違いない。

スーパーでの客単価はコンビニより高く、結果として電子マネーの取扱高も増加が予想される。

セブン&アイホールディングス傘下の一万二千店を超えるお店や、イオングループの約二万三千店舗で電子マネーが流通すれば日常的に電子マネーを利用する機会は増え、特に、それまで電子マネーから遠かった女性屑への普及が急速に高まるはずだ。
 どの店でも使え、どの電子マネーでも使える。これが「電子マネー2・O」となるための条件のひとつだ。

その意味では巨大スーパー、コンビニでの電子マネーの採用と、共通端末の導入は大きな起爆力を持っている。

ハードの面ではこのように整いつつあるが、ソフトの面ではどうだろう。ユーザーにとっておトクなサービス、つまり使いたくなる「おトクな」ポイント制が準備されているかだ。

買い上にげ金額に応じてポイントを付与し、そのポイントで別の買物ができる。このような什掛けは電子マネーなら技術的には簡単にできる。

重要なことは、ポイントを利用者にとっての「おトク」な内容にできるかどうかだ。企業側にとってだけ「おトク」では、消費者に使ってもらえない。

では、ポイントによる「おトク」の実現、いわば「電子マネー2.O」にふさわしいポイント制には何か必要か。

それはまず、ポイントが閉鎖型でなく、開放型となっていることだ。つまり、Aという電子マネーは、Aの所属領域だけでポイントサービスが完了するのではなく、Bという別の電子マネーの領域へのポイント交換ができてこそ、より多くの利用者が電子マネーAのポイントの有用性を感じることが出来る。ANAマイレージクラブEdyカードが成功した理由はここにある。

そして、ポイント交換の即時性が実現されることも重要だ。申し込みに時間がかかるようでは、利用者は便利とは感じない。

たとえば電子マネーAのポイントを電子マネーBに交換しようとした時に、「申込んで一ヵ月かかります」と言われたら、よほど気の長い人でない限り「じゃあ、やめておこう」となり、電子マネーAのポイントはおトクとは認知されない。即時性がなければ、交換可能といっても利用者は実感しにくい。

「電子マネー2・0」で必要な、開放型で即時性を持っているポイント制の登場にはまだ時間がかかりそうだが、新登場のPASMOのオートチャージサービスなどには参考とすべき点がいくつか存在していることも確かだ。

では、各社の電子マネーの状況を説明していこう。






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